相続税・資産税相談室　≫　相続と相続税の基礎講座          

• 遺言者本人の手で遺言の全文と日付を書き、署名・押印するやり方。
• ワープロ、代筆は不可（パソコン等で作成した財産の目録等を添付することも可能）    

• 証人不要。
• 遺言の内容だけでなく存在までも秘密にできる。
• 自分ひとりで作成すつので、費用がかからない。
• 自書し、押印すればいいので、作成が簡便。

• 形式不備で無効になる可能性や、内容が不明なためにトラブルになるおそれがある。
• 詐欺、脅迫の可能性、偽造や改ざん、紛失や隠ぺいのおそれがある。
• 遺言の執行にあたって家庭裁判所の検認の手続きが必要。

• 公証人（公証人役場）が、遺言者の口述を筆記します。その内容を遺言者及び証人の前で読み上げて全員で署名、押印するやり方。     

• 法律のプロである公証人（主に退任した元裁判官など）が関与するため要件不備による無効の心配が無い安全、確実な方法。
• 証拠力が高いため家庭裁判所の検認が不要。
• 字が書けない人でも作成できる。
• 公証人役場に原本が保管されるため改ざんや偽造、隠蔽、紛失のおそれがない。

• ２人以上の証人の立会いが必要。
• 作成手続きが煩雑で費用がかかる。
• 遺言の内容と存在を公証人と証人に知られるため完全に秘密にすることはできない。

 公正証書遺言の手数料はこちらのサイトにあります。

• 遺言者が遺言書を作成、封印し、自分の遺言書である旨を承認立会いのもと、公証人に申述するやり方。
• 遺言自体はワープロや代筆でも可能。

• 遺言の存在は明確になるが、その内容は秘密にできる。
• 遺言の存在は公証人が確認しているので偽造・隠蔽の心配がない。
• パソコンで作成してもよいし、代筆も認められる。
• 公正証書遺言に比べてコストは低い。

• 公証人が関与するため、作成手続きが煩雑で費用もかかる。
• 家庭裁判所の検認が必要。
• 遺言の内容や記載法には公証人が関与しないため形式の不備や、内容が不明確でトラブルになるおそれがある。
• 検認の効果
  …家庭裁判所による検認は、遺言の状態を確認し方式に関する事項を調査することにある。
  　検認と遺言書の効力とは関係ない。
• 遺言できる事項
  …遺言できる事項は法律で決められており、それ以外の事項を記載しても法律上の意味は無い

特別方式による方法は、普通方式が困難な特別な事情がある場合（海難事故等）に例外外的に認められている簡便的な方法です。

このため、普通方式による遺言が可能となったときから６ヶ月経過後はその遺言は効力をなくします。

• Ａ：危急時遺言
  …一般危急時遺言（臨終時遺言）／難船危急時遺言（船舶遭難者遺言）
• Ｂ：遠隔地遺言
  …一般遠隔地遺言（伝染病隔絶地遺言）／船舶隔絶地遺言（在船者遺言)