税理士法人横浜パートナーズは駅前にあるわけでも商店街の中にあるわけでもありません。 どちらかというと緑が多く、交通の便のよくない横浜市港南区の幹線道路沿いにあります。

創業者の中村明が１９６６年に創業して以来半世紀近い間、近隣の地主さんや旧農家の方など不動産活用をされているお客様を中心に関与させていただいております。

そのため不動産を中心にした資産関連の税務、財産管理、相続対策などのご提案や実行支援を得意業務としております。

当社の顧問先のなかには財産規模５億円から１０億円超のいわゆる大地主さんも数多くいらっしゃいます。財産規模１~２億円の地主さんと１０億円を超える大地主さんとでは必要な対策が異なり、アドバイスをする側にとっても必要とされる知識や経験も大きく異なります。

地主さんの相続対策や財産管理の問題については、知識や経験のある税理士法人に依頼することが求められます。 

税理士法人横浜パートナーズの顧問先のお客様はいわゆる地主の方が多くいらっしゃいます。毎年の確定申告で不動産所得の申告をしていますが、それだけでは十分な支援ができていないと考えています。

地主のお客様にとっての最大の悩みは承継についてであり、さらに物件の管理や将来の税負担など多くの課題を抱えています。

相続税でいえばお客様が亡くなってから相続税の申告準備をするのでは顧問をさせていただいている税理士法人としては遅いのではないかと考えます。

いつ万一のことが起こってもすぐに対応が取れるように、家族構成や財産の状況などを普段から整理し、準備をしておく、それが我々が考える地主のお客様へのサポートです。

そのために通常は亡くなった後で準備をする土地の評価の基礎資料などを事前に整理し、お客様ごとにファイリングをしています。

そして、このファイルをもとに財産の状況などを分析して、適切な時期に適切な対策ができるようにご提案をすることを目指しています。

一般的な税理士事務所や会計事務所の仕事は過去の取引データを集計して会計数値や決算書、税務申告書を作ることが中心です。

基本的には将来のことを予想してシミュレーションを行ったり、家族や財産の状況を分析して課題を掘り起こしたりすることを苦手にしているところが多いようです。

税理士法人横浜パートナーズでは過去データの処理という税理士法人のイメージから脱却し、提案型の事務所を目指してきました。

特に相続対策の分野では相続税シミュレーションをもとに現状を分析し、税務リスクなどを検討したうえで適切なご提案をすることにつとめています。

そして、相続税対策いう税務の偏った方針ではなく、真にお客様の幸せな未来のために想像力と創造力を駆使したご提案を心掛けています。

対策は次のような流れですすめていきます。

1. 方向性の確認
2. 現状分析
3. 対策の検討／プランニング
4. 対策の実行／実行支援
5. 効果の検証

経営の世界ではＰＤＣＡサイクルという言葉がよくつかわれます。

プラン・ドゥ・チェック・アクションを１サイクルにし、これらを定期的に実施していきます。

当社では財産が一定規模以上のお客様について、「財産ファイル」を社内で作成し、検討をしています。

財産ファイルでは地主さんの土地のマッピングや、登記簿謄本や路線価図等を所在地ごとにファイルし、借入金の返済予定表等で債務についても確認いたします。

この結果、相続財産はどのくらいで、相続税の試算額、納税資金は不足していないか、などの検討を行います。

また、個々の不動産の特性を検証し、お客様や不動産会社などと有効活用の方法などを検討したり、測量や境界確定が必要な方には測量会社を紹介することもあります。

直接、ハウスメーカーなどに相談するのに比べて、第三者である当社が間に入ることでしつこい営業をコントロールすることも可能です。         

1. 財産分析
2. 資産の色分け
3. 相続税シミュレーション
4. 課題の整理

 対策の実行を当社が支援します。

－実行支援の例：資産管理法人の設立－

資産管理法人の企画、設立から運営まで当社で支援いたします。        

資産対策実行の結果を検証し、継続的な改善を支援いたします。