生前準備・相続対策のお手伝い
将来のご相続に関してこういう不安はございませんか？
最近の相続税に関する税制改正のトレンドは間違いなく増税路線です。
特に平成２７年からは基礎控除額が従来の６割となり、いままで相続税が課税されなかった方についても相続税は他人ごとではなくなっています。
普段多く寄せられるお客様のご不安として次のようなものがあげられるとおもいます。
- 相続税はいくらかかるんだろう？
- 納税資金は足りているのだろうか？
- 土地や自社株式の評価はどのくらいだろう？
- 相続税を安くする方法はないのだろうか？
- 自分（又は親）の行ってきた相続対策は正しいのだろうか？
- 子供たちへどのように相続させたらよいだろうか？
- 将来のために生前贈与をしたいのだが…？
最近では、家族構成が従来と異なって非常に複雑になってきています。
相続対策の基本は、遺産分割・納税資金・相続税引き下げの３つといわれていますが、当社では税金対策がメインではなく、揉めない相続が一番だと考えています。
高齢化時代を迎え、認知症に備えた財産管理の必要性など多くの課題に対応できるように、横浜パートナーズではお客様に寄り添うサポートを心掛けています。
専門家による生前贈与の支援！「あんしん贈与サポート」
相続対策の専門家として名義財産、名義預金にならないための生前贈与の支援をいたします。
本来、亡くなった方の財産であるにも関わらず、正式な贈与等の手続きを経ず、何らかの理由により亡くなった方以外の名前になっている財産（名義財産）については、その財産を被相続人の相続財産として、財産目録に列挙し遺産分割の対象にするとともに、相続税の課税価格に算入する必要があります。
最近の相続税の税務調査の傾向として名義財産かどうか、贈与手続きを経て行われた財産移転かどうかの事実確認が主に行われます。
名義財産を含めずに相続税の申告をした場合、税務調査において贈与手続きを経ていることの証明をするものがない、相続人の説明内容に信ぴょう性が乏しいようなケースでは、修正申告を求められることになり、加算税や延滞税等の負担が生じることになります。
このような税務署とのトラブルを防ぐために税理士法人横浜パートナーズでは、次のような手続きをご提案しております。
- 贈与契約書を作成する（自署での署名・実印での押印）
- 多額の贈与の場合には公証役場で贈与契約書に確定日付をとる
- 預金間で贈与財産の引き渡しを行い、通帳に内容をメモして保管する
- 移転先の預金口座はもらう方が管理している預金口座とする
- 贈与税の申告と納税を行う
- 第三者である税理士にこれらの手続きの支援をしてもらう
税理士法人／行政書士法人横浜パートナーズでは、相続対策の専門家としてこれらの一連の手続きをサポートしています。
相続対策や長寿に備えて生命保険の活用を提案します
生命保険は若いうちに入るものというイメージがあるかもしれませんが、ご高齢になってからも生命保険の活用は重要な資産運用のテーマとなります。
例えばこんなご提案が可能です。
- 老後の生活資金のために個人年金保険に加入する
- 相続税の非課税枠を活用するために一時払い終身保険に加入する
- 医療費や介護費用に備えるため医療保険や介護保障保険に加入する
- 生前贈与と組み合わせて相続税対策の保険に加入する
- 遺産分割を円満に進めるために遺言とセットで代償金や遺留分対策の保険に加入する
税理士法人横浜パートナーズでは併設する株式会社横浜パートナーズで、大同生命の代理店登録をしており、相続税や相続対策を兼ねて生命保険の見直しやご加入を検討されているお客様へご提案をしています。
高齢者の財産管理や資産活用、相続対策の専門家である税理士法人、行政書士法人へ生命保険の活用についてもご相談ください。
将来の相続税の簡易診断と生前準備のご相談はお気軽に！！
聴き取りによる簡単な相続税の試算をもとに相続税の生前対策のご相談を承っております。
通常は２時間程度を予定しております。
相続税の対象となる財産がわかるもの（固定資産税の納税通知書など）などをお持ちいただいてご相談ください。
ご相談者様からのインタビューや自己申告をもとに計算やご提案をさせていただきますので、実際の税額等と異なる可能性もあることをご了承ください。
| 料 金 | ３万円+消費税別（２時間以内） |
|---|
相続対策あんしんパック／相続税シミュレーションのご依頼も対応します。
当社は長年地域に密着した会計事務所として地主様や経営者の皆様と中心に多くのお客様の相続税の申告や確定申告のお手伝いをしてまいりました。 その経験やノウハウ、提携企業との連携などからお客様にとってベストと考えるご提案をしていきたいと思っております。
対策を検討する前に、第一に必要なものは何かというと「現状分析」があげられます。現状分析の具体的な方法として、「相続税シミュレーション」をもとにした助言やご提案「相続対策アクションプラン」の検討を致しております。
「相続対策あんしんパック」では、一定規模以上の財産をお持ちで、将来の相続税が心配の方やご家族の事情にあわせた相続対策に取り組みたい方にお勧めです。
相続税や相続対策に関する初回の相談は随時行っておりますので、お気軽にご相談ください。
| 基本料金 | 安心の低額料金：２０万円（消費税別） ※財産規模や複雑性により、追加料金をお願いすることがあります。 |
|---|---|
| 料金に含まれるもの | 財産目録の作成、相続税シミュレーション、二次相続の試算、相続対策のご相談 土地評価の事前診断（生前の土地評価の診断／小規模宅地の特例についての解説） |
| 料金に含まれないもの | 登記簿謄本・戸籍謄本等の取得料 |
| アフターフォローについて | 継続的な支援を実施する場合には、コンサルティング契約や会計税務の月次顧問契約、毎年の確定申告等での継続的なご依頼をお願する場合があります。 |
相続税シミュレーション・相続対策支援業務の進め方
当社においては相続税シミュレーションに関しまして、なるべく詳細に行おうと考えております。
それは大雑把に試算をしたとしても重要な財産の集計がもれていたら、的を外れたアドバイスになったり、対策においてミスリードを引き起こす可能性があるからです。
そのため、相続人であるご家族のお名前やご年齢、現状の財産の内容などを細かくヒアリングさせていただきます。
重要なのは今、相続税が発生したら相続税がどのくらいなのか…だけではなく、このまま収入が蓄積していくケースようなケースで数年後の相続税の検証も必要となります。
相続税のシミュレーションや相続対策のご支援は、相続が発生するであろう近い将来においてどのような財産構成が望ましいのか、私どもとお客様とで検討していく共同作業であると考えております。
相続税シミュレーション・相続対策支援業務の流れ
- ご面談
- 推定相続人のご確認（親族関係図の作成）
- 財産債務の聴き取り（アンケート方式など）
- 財産評価に関する資料の収集
- 財産目録の作成
- 現状での相続税額の試算
- 現状での財産状況の分析
- 問題点及び課題の抽出
- 相続対策アクションプランのご検討
- 対策後の相続税額の試算、推移比較
- 相続対策の実行のご支援（オプション業務として別途ご請求させていただきます）
相続対策アクションプラン（実施計画）の検討
現状の財産分析と相続税の試算
財産の所有者様の家族構成と財産、債務を集計することにより、現在及び将来（１０年後まで）の相続税の試算が可能です。
具体的な対策の検討と税額の比較
相続対策支援システムにより、贈与や財産の組み替え、評価引き下げ、生命保険の活用など、相続の対策や納税資金の準備のための複数の相続対策アクションプラン（実施計画）を検討し、その計画による財産や相続税等の推移確認や比較も可能です。
当社の会議室で打ち合わせを行うことで、その場でアクションプランを変更したり、新たなアクションプランを導入した場合の税額の比較など、多彩なシミュレーションが可能となり、その場でプリントアウトすることもできます。
継続的に様々なご提案と実行の支援を致します！(対策例）
相続対策は、相続税の金額だけでなく、お客様の財産の状況やご年齢、健康状態、ご家族のライフプランなどを考慮した包括的なプランニングが必要となります。
当社では、時には法律的な観点から、時には税理士としての観点から、また時にはファイナンシャルプランナーとしての視点から相続対策をご支援いたします。
会社の経営者であれば会社の税務申告を頼んでいる会計事務所があるかもしれません。個人の確定申告を毎年依頼している税理士事務所があるかもしれません。
当社では会計税務の顧問以外の相続対策のセカンドオピニオンや、資産承継プロジェクトのコンサルティング的な位置づけでのサポートもさせていただいております。
不動産関係についてはハウスメーカー等の提携先とのタイアップでの提案が可能です。
また、生命保険による対策ては当社に併設する大同生命の保険代理店（株式会社横浜パートナーズ）で保険のご提案をいたします。
－相続対策例１－ 生前贈与の活用
- 配偶者への居住用財産の贈与の特例の活用
- 自社株の評価と持株対策、金庫株の活用
- 暦年課税による生前贈与
- 相続時精算課税を利用した生前贈与
- 住宅取得資金の贈与税の特例を活用した生前贈与
- 事業承継税制を活用した生前贈与
－相続対策例２－ 不動産関連の対策
- アパート建築など土地の有効活用による評価の引き下げ対策
- 不動産管理法人などへの財産の移転
- 小規模宅地の評価減の活用
- 広大地の特例の利用
- 納税資金の捻出方法の検討
- 共有土地、貸宅地の解消
－相続対策例３－ 生命保険等の活用
- 生命保険を活用した分割、納税資金対策
- 一時払い終身保険による非課税枠を活用した相続対策
- 個人年金を活用した相続対策
－相続対策例４－ 遺言等の活用
- 遺言（公正証書遺言）の作成
- 遺言信託（信託銀行）のご紹介
- 家族信託（民事信託）のご提案
- 養子縁組のご提案