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相続税のご申告

ご家族が亡くなり、相続税の申告が必要な方

相続税の申告は一般の会計事務所が通常行っている中小企業の会計税務に比べ、専門知識や経験が要求される特殊な業務となります。

税理士法人横浜パートナーズは年間数十件の相続税や贈与税、200件を超える個人の確定申告を行っており、この分野の業務では地域トップクラスの実績を持っております。

相続税のご申告は煩雑な手続きの連続です。
一つの判断の誤りが数千万の税額の過大な納付につながることもあります。

私ども税理士法人横浜パートナーズでは、1件のお客様について複数の税理士が関わるとともに、お客様ごとの担当者がご依頼の日から申告・納税まで一連の流れで相続税申告のお手伝いをさせていただきます。

また、申告完了後も相続税の納付手続きや、税務調査の立会い、ご主人が亡くなった後の奥様の相続の対策、いわゆる二次相続対策などのフォローを行います。       

相続税の申告まで最短3か月、期限が過ぎていても対応可能

税理士法人横浜パートナーズは、相続税の申告業務についてTKCシステムとISOの品質マネジメントにより標準化と効率化を進めております。

また、複数の税理士が関わることで多角的な検証とともに、分業により作業期間を圧縮することを可能としております。そのため、相続業務について高い品質を維持しながら、申告までスピーディに行っております。
相続税の申告を受任してから、最短で1か月で申告をさせていただいた実績もあります。

また申告期限を徒過してしまった場合でも、申告義務がある場合には早急に申告(期限後申告といいます)をしなければいけません。申告せずに税務当局から調査が入る場合には、無申告加算税等が課されることもあります。

税理士法人横浜パートナーズは、そのようなケースでも対応可能です。
なるべく早い段階で申告できるようにご準備させていただきます。
     

当社の品質管理について

ISO認証取得

当社は、ISO9001:2008の認証を取得しており、ISOの規格を満たした品質マネジメントシステムにより、サービスの提供と業務管理を行っております。

書面添付の実施

当社は、タックスコンプライアンス重視の観点から、電子申告と書面添付の普及・啓発に、お客様の理解を得ながら積極的に取り組んでおります。

書面添付とは、申告内容や確認した書類の説明書(税理士法第33条の2の書面)を申告書に添付して提出する制度で、税務署の信頼性の高い申告書の作成に努めております。

TKCシステムの利用

当社は、TKC全国会に入会しており、TKCの提供する相続税申告書作成システムにより申告書の作成を行っております。

4段階チェック体制で申告書を作成

当社は、社員税理士と所属税理士で6人の税理士が在籍しています。
そのため、担当者が作成した申告書については、まず担当者本人がセルフチェックを行い、次にベテランスタッフ又は所属税理士のチェック、さらに審理担当の社員税理士がチェックをして、最後に代表税理士が最終確認を行う、という4段階のチェック体制をひいています。
     

税理士法人横浜パートナーズが選ばれる5つの理由

-選ばれる理由その1- 高い業務品質

税理士を中心にしたチームで相続税や資産税を専門的に扱う部署を開設し、対応しております。会社決算を中心にお仕事をされている会計事務所に比べて、経験の差という観点で安心して相続税の申告を任せていただいております。

また、ISO9001による業務の標準化、書面添付制度の活用により申告書の高い品質を確保しています。

その結果、税務調査になるのは相続税、贈与税だけでなく所得税や法人税を含めて数百件のうち1件あるかどうかの水準となっております。     

-選ばれる理由その2- 税理士複数担当制

複数の税理士が担当し、申告書の作成や内容の検討、確認を行っております。
女性税理士も3名在籍していることも当社が選ばれる理由の一つのようです。

-選ばれる理由その3- 精度の高い土地評価

相続税の計算では、土地の評価で税額が大きく異なるケースがあります。
このため当社では徹底した資料収集、検討を行うほか、現地確認を行い、精度の高い土地評価に努めております。

-選ばれる理由その4- 外部ネットワークの活用

当社では、司法書士や不動産鑑定士などと提携しており、社外のネットワークを活かして業務を行っております。
例えば、相続税の申告の後、土地や建物の登記が必要なお客様には、司法書士の紹介をしております。
当社で作成した遺産分割協議書を利用する場合には、スムーズな受け渡しが可能です。

また、土地評価において、財産評価基本通達よりも不動産鑑定士の鑑定評価が有利なケースや、広大地の特例適用や純山林の特例的な評価を利用する場合のリスク軽減のための意見書や証明書の作成が必要な場合には提携している不動産鑑定士事務所をご紹介させていただいております。

-選ばれる理由その5- 継続的なサポート

相続税申告後は、税務調査の対応をさせていただくほか、二次相続の対策など継続的なサポートをさせていただいております。

特に一次相続の段階で配偶者である相続人が基礎控除以上の資産をお持ちの場合には、一次相続ではお子様世代だけで相続した方が合計税額が少なくなるケースもでてきます。

このような観点で相続税申告後も継続的な支援をさせていただいております。