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生前準備・相続対策のお手伝い

将来のご相続に関してこういう不安はございませんか?

最近の相続税に関する税制改正のトレンドは間違いなく増税路線です。

特に平成27年からは基礎控除額が従来の6割となり、いままで相続税が課税されなかった方についても相続税は他人ごとではなくなっています。

普段多く寄せられるお客様のご不安として次のようなものがあげられるとおもいます。

  • 相続税はいくらかかるんだろう?
  • 納税資金は足りているのだろうか?
  • 土地や自社株式の評価はどのくらいだろう?
  • 相続税を安くする方法はないのだろうか?
  • 自分(又は親)の行ってきた相続対策は正しいのだろうか?
  • 子供たちへどのように相続させたらよいだろうか?
  • 将来のために生前贈与をしたいのだが…?

最近では、家族構成が従来と異なって非常に複雑になってきています。

相続対策の基本は、遺産分割・納税資金・相続税引き下げの3つといわれていますが、当社では税金対策がメインではなく、揉めない相続が一番だと考えています。

高齢化時代を迎え、認知症に備えた財産管理の必要性など多くの課題に対応できるように、横浜パートナーズではお客様に寄り添うサポートを心掛けています。

将来の相続税の簡易診断と生前準備のご相談はお気軽に!!

聴き取りによる簡単な相続税の試算をもとに相続税の生前対策のご相談を承っております。

通常は2時間程度を予定しております。

相続税の対象となる財産がわかるもの(固定資産税の納税通知書など)などをお持ちいただいてご相談ください。

ご相談者様からのインタビューや自己申告をもとに計算やご提案をさせていただきますので、実際の税額等と異なる可能性もあることをご了承ください。

(パンフレット)

料 金

3万円+消費税別(2時間以内)

相続税シミュレーションのご依頼も対応いたします。

当社は長年地域に密着した会計事務所として地主様や経営者の皆様と中心に多くのお客様の相続税の申告や確定申告のお手伝いをしてまいりました。 その経験やノウハウ、提携企業との連携などからお客様にとってベストと考えるご提案をしていきたいと思っております。

対策を検討する前に、第一に必要なものは何かというと「現状分析」があげられます。現状分析の具体的な方法として、「相続税シミュレーション」をもとにした助言やご提案、「相続対策アクションプラン」の検討を致しております。

相続税や相続対策に関する初回の相談は随時行っておりますので、お気軽にご相談ください。

基本料金

20万円(消費税別)~

※財産規模や複雑性により、追加料金をお願いすることがあります。

料金に含まれるもの財産目録の作成、相続税シミュレーション、相続対策のご相談
料金に含まれないもの登記簿謄本・戸籍謄本等の取得料
アフターフォローについて継続的な支援を実施する場合には、コンサルティング契約や会計税務の月次顧問契約、毎年の確定申告等での継続的なご依頼をお願する場合があります。

相続税シミュレーション・相続対策支援業務の進め方

当社においては相続税シミュレーションに関しまして、なるべく詳細に行おうと考えております。

それは大雑把に試算をしたとしても重要な財産の集計がもれていたら、的を外れたアドバイスになったり、対策においてミスリードを引き起こす可能性があるからです。

そのため、相続人であるご家族のお名前やご年齢、現状の財産の内容などを細かくヒアリングさせていただきます。

重要なのは今、相続税が発生したら相続税がどのくらいなのか…だけではなく、このまま収入が蓄積していくケースようなケースで数年後の相続税の検証も必要となります。

相続税のシミュレーションや相続対策のご支援は、相続が発生するであろう近い将来においてどのような財産構成が望ましいのか、私どもとお客様とで検討していく共同作業であると考えております。

相続税シミュレーション・相続対策支援業務の流れ

  1. ご面談
  2. 推定相続人のご確認(親族関係図の作成)
  3. 財産債務の聴き取り(アンケート方式など)
  4. 財産評価に関する資料の収集
  5. 財産目録の作成
  6. 現状での相続税額の試算
  7. 現状での財産状況の分析
  8. 問題点及び課題の抽出
  9. 相続対策アクションプランのご検討
  10. 対策後の相続税額の試算、推移比較
  11. 相続対策の実行のご支援(オプション業務として別途ご請求させていただきます)

相続対策アクションプラン(実施計画)の検討

現状の財産分析と相続税の試算

財産の所有者様の家族構成と財産、債務を集計することにより、現在及び将来(10年後まで)の相続税の試算が可能です。

     

具体的な対策の検討と税額の比較

相続対策支援システムにより、贈与や財産の組み替え、評価引き下げ、生命保険の活用など、相続の対策や納税資金の準備のための複数の相続対策アクションプラン(実施計画)を検討し、その計画による財産や相続税等の推移確認や比較も可能です。

当社の会議室で打ち合わせを行うことで、その場でアクションプランを変更したり、新たなアクションプランを導入した場合の税額の比較など、多彩なシミュレーションが可能となり、その場でプリントアウトすることもできます。      

継続的に様々なご提案と実行の支援を致します!(対策例)

相続対策は、相続税の金額だけでなく、お客様の財産の状況やご年齢、健康状態、ご家族のライフプランなどを考慮した包括的なプランニングが必要となります。

当社では、時には法律的な観点から、時には税理士としての観点から、また時にはファイナンシャルプランナーとしての視点から相続対策をご支援いたします。

会社の経営者であれば会社の税務申告を頼んでいる会計事務所があるかもしれません。個人の確定申告を毎年依頼している税理士事務所があるかもしれません。

当社では会計税務の顧問以外の相続対策のセカンドオピニオンや、資産承継プロジェクトのコンサルティング的な位置づけでのサポートもさせていただいております。

不動産関係についてはハウスメーカー等の提携先とのタイアップでの提案が可能です。
また、生命保険による対策ては当社に併設する大同生命の保険代理店(株式会社エヌ・エム・エス)で保険のご提案をいたします。

-相続対策例1- 生前贈与の活用

  • 配偶者への居住用財産の贈与の特例の活用
  • 自社株の評価と持株対策、金庫株の活用
  • 暦年課税による生前贈与
  • 相続時精算課税を利用した生前贈与
  • 住宅取得資金の贈与税の特例を活用した生前贈与
  • 事業承継税制を活用した生前贈与     

-相続対策例2- 不動産関連の対策

  • アパート建築など土地の有効活用による評価の引き下げ対策
  • 不動産管理法人などへの財産の移転
  • 小規模宅地の評価減の活用
  • 広大地の特例の利用
  • 納税資金の捻出方法の検討
  • 共有土地、貸宅地の解消

-相続対策例3- 生命保険等の活用

  • 生命保険を活用した分割、納税資金対策
  • 一時払い終身保険による非課税枠を活用した相続対策
  • 個人年金を活用した相続対策

相続対策例4- 遺言等の活用

  • 遺言(公正証書遺言)の作成
  • 遺言信託(信託銀行)のご紹介
  • 養子縁組のご提案