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相続税対策、資産承継対策のご提案

会計・税務等の視点からお客様の財産管理をサポート

税理士法人横浜パートナーズは駅前にあるわけでも商店街の中にあるわけでもありません。 どちらかというと緑が多く、交通の便のよくない横浜市港南区の幹線道路沿いにあります。

創業者の中村明が1966年に創業して以来半世紀近い間、近隣の地主さんや旧農家の方など不動産活用をされているお客様を中心に関与させていただいております。

そのため不動産を中心にした資産関連の税務、財産管理、相続対策などのご提案や実行支援を得意業務としております。

当社の顧問先のなかには財産規模5億円から10億円超のいわゆる大地主さんも数多くいらっしゃいます。財産規模1~2億円の地主さんと10億円を超える大地主さんとでは必要な対策が異なり、アドバイスをする側にとっても必要とされる知識や経験も大きく異なります。

地主さんの相続対策や財産管理の問題については、知識や経験のある税理士法人に依頼することが求められます。 

資産対策の全体像

対策は次のような流れですすめていきます。

  1. 方向性の確認
  2. 現状分析
  3. 対策の検討/プランニング
  4. 対策の実行/実行支援
  5. 効果の検証

経営の世界ではPDCAサイクルという言葉がよくつかわれます。

プラン・ドゥ・チェック・アクションを1サイクルにし、これらを定期的に実施していきます。

フェーズ1 方向性の確認

お客様がご自身の財産を将来どのようにしていきたいのか、お客様ご自身のご希望が最も重要です。

私たちは税務の専門家であると同時に、よきアドバイザーやカウンセラーでありたいと思っております。

まずはお客様のお気持ちや価値観をお聞かせください。     

  1. 資産対策の関するお客様のお気持ち、ご希望の確認
  2. 資産対策の方向性の検討
  3. 資産対策計画の立案

フェーズ2 現状分析

当社では財産が一定規模以上のお客様について、「財産ファイル」を社内で作成し、検討をしています。

財産ファイルでは地主さんの土地のマッピングや、登記簿謄本や路線価図等を所在地ごとにファイルし、借入金の返済予定表等で債務についても確認いたします。

この結果、相続財産はどのくらいで、相続税の試算額、納税資金は不足していないか、などの検討を行います。

また、個々の不動産の特性を検証し、お客様や不動産会社などと有効活用の方法などを検討したり、測量や境界確定が必要な方には測量会社を紹介することもあります。

直接、ハウスメーカーなどに相談するのに比べて、第三者である当社が間に入ることでしつこい営業をコントロールすることも可能です。         

  1. 財産分析
  2. 資産の色分け
  3. 相続税シミュレーション
  4. 課題の整理

フェーズ3 対策の検討

お客様のお気持ちの確認や現状分析ができた段階で、対策の検討やプランニングに移ります。

例えば次のような相続対策をご提案しています。

当社は、コンサルタントとしてご提案をいたしますが、最終的に決断を下すのはお客様ご自身です。

有利不利、メリット・デメリットをご案内し、ご客様のご決断を促します。

お客様によっては最初にご提案をしてから、実行されるまでに数年から10年以上経過する方もいらっしゃいます。

当社は顧問として支える形になりますので、無理強いはせず、お客様にとっての機が熟すのを待つことになります。

遺産分割対策

  • 公正証書遺言
  • 生前贈与
  • 共有物件の解消
  • 貸宅地の解消
  • 生命保険の活用
  • 家族信託(民事信託)の活用

納税資金

  • 資産流動化
  • 財産名義の検討
  • 資産管理法人の設立
  • 納税計画の検討
  • 生命保険の活用  

相続税額引き下げ

  • アパート建築
  • 財産名義の検討
  • 資産管理法人の設立
  • 無償返還の届け出の確認
  • 自社株対策
  • 贈与税の配偶者控除の活用
  • 養子縁組

フェーズ4:対策の実行

 対策の実行を当社が支援します。

-実行支援の例:資産管理法人の設立-

資産管理法人の企画、設立から運営まで当社で支援いたします。        

フェーズ5:効果の検証

資産対策実行の結果を検証し、継続的な改善を支援いたします。