当社の女性ベテランスタッフが中心に、女性相談員が相続手続きのコーディネートをいたします。

必要な手続きは、それぞれの専門家にお願いする形になりますが、相続人の皆様に相談員が寄り添って手続きをサポートいたします。

相続財産が基礎控除額（３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数）以下ですと、相続税はかかりません。

また、税制の特例を適用しないで相続財産が基礎控除額以下の場合には税務署への申告義務もございません。

ただし、相続税の知識の少ない方がこの判断をしますと集計漏れなどがあり、後々トラブルになる可能性もあります。親族名義でも税務調査等で亡くなった方の財産（いわゆる名義財産）という指摘を受けることもあります。

これらは判断が難しい面もありますので、判断に迷ったら税理士等の税務の専門家にご相談ください。

私どもにご相談いただいた場合には、相続財産の内容について確認させていただいて、明らかに申告の義務がないケースか、とりあえず計算だけはした方がいいのか、念のため申告をしておくほうがいいのか、必ず申告が必要であるか、などの検討をご一緒にさせていただきます。

本来は申告する必要があったのに、無申告の状態で放置していると無申告加算税や延滞税といった加算税がかかるケースもあります。

迷ったらまずは初回無料相談をご利用ください。

相続税は上記のとおり、基礎控除額を下回った場合には課税されません。しかし、相続財産がいくらなのかの判断が必要となります。

相続財産は基本的には「遺産－非課税財産＋みなし相続財産－債務」となります。

それぞれの財産には評価が必要となりますし、死亡保険金など本来は遺産分割の対象とはならないけど相続税の課税対象となるいわゆる「みなし相続財産」というものもございます。

そしてさらに生前に贈与を受けた財産のうちには、加算する必要があるもの（生前贈与加算や相続時精算課税など）もございます。

さらに、亡くなった方のご家族の名義の財産であっても、本来は亡くなった方の財産であるべきようなものや、贈与税の申告などの必要な手続きがされていない贈与については相続財産と認定されて課税されるようなケース（いわゆる名義財産、名義預金といわれるものです）もございます。

表面的な財産のみで判断すると、誤った結果となる可能性もございますので、ご注意ください。         

当社は、お客様ご自身でお手続きが可能なものについては原則としてご自身で行っていただくこととしております。

それは、本人確認が厳格になっており、相続人自らお手続きをしたほうがスムーズにお手続きが可能となるからです。

もちろん、名義変更に必要な手続きなどについては、親身にアドバイスをさせていただきます。

一方で、相続人の方のお仕事がお忙しくてご自分で平日に動けない場合や、相続人ご自身が高齢になってご自分で手続きをすることが困難なケースが増えております。

そんなケースでは、遺産分割協議書の作成や税務手続きについては当社で行い、他の専門家に依頼したほうがお客様にとって望ましい場合にはネットワークを活用して紹介させていただきます。

相続手続き全般について提携させていただいている士業、信託銀行等とタイアップ又はご紹介をして業務を進める体制を整えています。

相続税の申告が不要な場合でも、まずは横浜パートナーズにご相談ください。

※私どもの業務は円満な遺産分割が想定されるケースを対象とさせていただいておりますので、遺産分割で揉める可能性があるお客様については、ご依頼をお受けすることができない場合もございますのでご了承ください。（提携している弁護士、法律事務所をご紹介いたします）

※財産の規模や海外に財産がある等の特殊なケース、名義変更の手続きを一括で依頼されたい場合には、提携している信託銀行の遺産整理業務を活用したほうが手続きが早く進むケースもございます。その場合には提携しております三菱ＵＦＪ信託銀行や行政書士、司法書士等をご紹介いたします。