税理士法人横浜パートナーズは中村明会計事務所の時代から約半世紀にわたって地元、横浜の中小企業の皆様を月次監査と決算申告という業務を通じて支援して参りました。

当社の業務の中心は昔も今も月次監査の遂行にあります。

月次監査の目的は、お客様である企業の黒字決算の実現と適正申告の実施です。この考え方はアパート経営や不動産経営をされていらっしゃるお客様に対しても例外ではありません。

確定申告の基本は月次の仕事の積み重ねにあると考え、一定規模以上のお客様に対しては月次監査による支援を原則とさせていただいております。

毎月月次監査をさせていただき、総勘定元帳の作成が可能な場合には青色申告特別控除（電子申告をすることで６５万円の控除が）の適用が可能となります。

大変お得な制度となりますので、是非ご利用ください。

事業的規模（６５万円の控除）のお客様には、年に一度の訪問ではなく月次顧問契約でお願いしています。

ただし、サブリース方式で外部の管理会社が一棟借り上げで管理している場合など業務量が少ない場合には２ヶ月、３カ月に一度の訪問になることもありますのでご了承ください。

〇管理委託型の不動産管理法人

〇転貸借型の不動産管理法人

〇資産所有方式型の不動産管理法

個人に帰属していた所得のうち一部を法人に移転することができます。

移転した所得を法人に残す場合において、適用される最高税率が法人の実行税率よりも高いケースでは（所得税は超過累進税率が適用されるため）、この税率差を利用した節税が可能となります。

移転した所得の一部を不動産所有者以外の親族に役員報酬などの形で分散可能となります。この場合、給与所得控除額の適用を受けることができるほか、親族内の税率差を利用した節税を図ることも可能となります。

法人契約で保険に加入することができ、保険の種類にもよりますが個人で契約するのに比べて節税を図りつつ将来のリスクに備えることが可能です。

最近の傾向として従来の不動産管理型の資産管理会社から資産保有型の資産管理法人へ移行していく傾向にあります。

所有型法人のメリットとして次のようなものがあります。

• 所得分散効果…個人の不動産所得の大部分を法人に移転することができ、会社の経営を親族等に任せている場合には役員報酬の支給による所得の分散が可能となります。
• 法人税と所得税の税率差による税効果…個人の最高税率（所得税+住民税）は５５％＋事業税となりますが、中小企業の税率は３０％～３５％程度といわれています。法人に所得を移転し、利益を蓄積するだけで２０％～２５％相当の税率差メリットを享受することが可能です。
• 延納利息等の経費化…相続税の延納や相続税納付目的の借入金利息は、個人であれば不動産所得の経費にすることはできません。しかし、地主さんがお持ちの不動産を法人が銀行融資を受けて買い取って相続税の納税をするための借入利息は法人の経費算入が可能です。
• 管理面の強化…法人で所有し、管理することで管理面の組織化、管理強化が期待できます。それは、賃借人にとっても安心感につながることになります。