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不動産税務(不動産所得・譲渡所得・贈与税等)のお手伝い

賃貸、売却、交換、買換など土地・建物に関する税務相談、申告を致します。

不動産の売買だけでなく、賃貸経営では不動産所得の申告、贈与や交換についても贈与税や譲渡所得の申告が必要となります。

税理士法人横浜パートナーズは、宅地建物取引士や不動産賃貸経営管理士の資格を持つ税理士も所属しており、不動産税務に精通したスタッフ、税理士で対応させていただいております。

不動産の税務については正直「決まった答え」がないようなものもあります。そんなときこそ税理士の腕の見せ所ではありますが、誰が申告するかによって税務当局の対応が異なることがあります。

なぜ、そのような判断になるのか、過去の判例や裁決例はどのようになっているのかなど多方面から判断する必要があります。

税理士は納税者の方の代理人として申告し、税務当局にこちらの見解を示すという立場にあります。正しい法律知識や解釈、主張の論理構成など不動産法務と税務に精通した税理士が申告することが重要だと思います。

土地や建物を売却等したお客様

  • 不動産譲渡時の税務相談、確定申告
  • 不動産の交換、買換え時の税務相談、確定申告
  • 居住用財産の譲渡、買換え、取得時の税務相談、確定申告
  • 相続時精算課税の住宅取得資金の特例の相談、確定申告手続き
  • 居住用財産の贈与の配偶者特例の相談、申告手続き

税務相談(有料 1時間1万円+消費税~)を承っています

アパート、マンション、貸テナント…不動産賃貸経営を支援します。

不動産経営の成功は、パートナー選びが重要となります。
節税意識を持ち、不動産法務にも詳しく、不動産オーナー特有の価値観への理解も必要となります。
税理士法人横浜パートナーズは、多くの地主様、不動産オーナーの皆様の不動産所得の確定申告を承っており、会計税務だけではなく、不動産賃貸経営を総合的にサポートしております。

不動産の賃貸収入があるお客様

  • 不動産の不動産所得の税務相談、確定申告
  • 帳簿作成の指導(青色申告特別控除65万円への対応)
  • 賃貸管理ソフトのご提案
  • 不動産管理法人の提案、設立、運営
  • 親族や管理法人への物件移転の提案、実行のお手伝い
  • 小規模企業共済、倒産防止共済など不動産オーナー様のライフプランに沿ったご提案をいたします。

不動産活用を検討中のお客様

  • 不動産の有効活用の相談、お手伝い
  • 建物建設時の消費税還付額の試算と税務相談、申告

※当社は、ハウスメーカー2社(積水ハウス・ダイワハウス)と提携しております。
  土地活用について提携先企業と共同でプランのご提案することも可能です。
     

不動産管理法人、資産管理法人をご検討中のお客様

不動産経営は法人で行うのが最近のトレンドとなっています。
税理士法人横浜パートナーズは資産家のお客様を中心に、資産管理法人の設立や運営を支援しております。
不動産管理法人の設立をご検討中のお客様は確定申告と不動産管理法人のページをご確認ください。

財産管理のご支援、資産防衛コンサルティングの実践

税理士法人 横浜パートナーズでは、財産の保全と活用、リスクマネジメントなど、お客様のライフプランや将来の希望に基づいた総合的な資産コンサルティング、財産管理の支援に積極的に取り組んでおります。

  • 不動産や相続に強い
    当社は、地域に密着した会計事務所として40年以上にわたり、数多くの資産家のお客様の確定申告や相続税の申告を承ってきました。そのため、経験や実例に基づいた助言や提案が可能です。
  • 生命保険の活用を支援
    相続対策や資産承継対策には生命保険の活用も重要となります。当社は生命保険の代理店(大同生命)を併設しており、お気軽に保険のご相談に対応しております。
  • 社内ネットワークを活かした業務
    社内には、税理士のほか、ファイナンシャルプランナーや行政書士、宅地建物取引士などの資格者がいるため、それぞれの強みを組み合わせた助言や提案が可能です。
  • 社外ネットワークを活かした業務
    外部の司法書士や不動産鑑定士、ハウスメーカー、金融機関などと提携しており、社内及び社外のネットワークを活かした提案を行うことができます。
         

税務申告の品質管理について

税理士法人としての基本業務は税務申告です。当社では、税務申告について、次のような品質管理を行っています。

  • ISO認証取得
    当社は、ISO9001:2008の認証を取得しており、ISOの規格を満たした品質マネジメントシステムにより、サービスの提供と業務管理を行っております。

  • 電子申告と書面添付の実施
    当社は、タックスコンプライアンス重視の観点から、電子申告と書面添付の普及・啓発に、お客様の理解を得ながら積極的に取り組んでおります。書面添付とは、申告内容や確認した書類の説明書(税理士法第33条の2の書面)を申告書に添付して提出する制度で、税務署の信頼性の高い申告書の作成に努めております。

  • TKCシステムの利用
    当社は、TKC全国会に入会しており、TKCの提供する財務会計システム及び税務情報システムにより、決算報告書及び申告書の作成を行っております。